総務省に資格に関する意見提出(締切:7/23)

総務省行政評価局

規制改革等担当室 検査検定・資格担当 御中

 

「国の法令等に基づく検査検定や資格に関する御意見・御要望等の募集について」に関し、下記のとおり意見を提出いたします。

【提出者】

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【意見要旨】

情報処理技術者試験の試験区分のたび重なる名称変更は、利用者の利益を損ねるものであり、今後は極力控えるべき。

【意見詳細】

情報処理技術者試験は、創設から25年が経過した1994年に初の試験制度再編が行なわれ、その後はおよそ6、7年ごとに再編が繰り返されている。再編のたびに試験区分の名称も変わっており、資格を活用する際に混乱を引き起こしている。

代表的な試験区分を例に挙げると、「第一種情報処理技術者試験」→「ソフトウェア開発技術者試験」→「応用情報技術者試験」のように変遷している。私自身は「ソフトウェア開発技術者試験」に合格しているが、「今の『応用』、昔の『一種』」と説明しないと相手に理解してもらえず、不便を感じることがままある。

また、最上級の試験区分についても「システムアナリスト試験」→「ITストラテジスト試験」に改称されているが、新名称はいまだに浸透しているとは言えず、努力して合格しても正しく評価されない恐れがある。

このように、短いスパンでの改称は、新旧いずれの資格区分についても保有価値を押し下げることになり、好ましくない。

改称を支持する見解としては、試験制度の改正ごとに出題範囲が変更されているので新旧の資格を区別しやすくなるという利点が考えられるが、実際には、「オンライン情報処理技術者試験」→「ネットワークスペシャリスト試験」→「テクニカルエンジニア（ネットワーク）試験」→「ネットワークスペシャリスト試験」のように旧に復している名称もあり、一貫性に欠けている。

14年間で3回の試験制度再編を経て、情報処理技術者試験制度はじゅうぶん整理された状態になっている。今後、ICTの発展に伴い、上位クラスの試験区分の新設、既存区分の統廃合、出題範囲の変更等は必要になるかもしれない。しかし、その際、既存の試験区分の名称をむやみに変更することは、無用な混乱と保有資格価値の低下を招き、利用者の不利益となる。

情報処理技術者試験の試験区分の名称変更は極力控えるよう、貴省からも働きかけていただきたい。

以上

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